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1. 鳴門市議会 2017-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 鳴門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   平成２９年　１１月定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２９年　鳴門市議会会議録　（第19号）　　　　　　　　　　　平成29年12月５日（会期17日中第７日目）　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号第１　市政に対する一般質問　　　────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　（21名）　　議長　　川　　田　　達　　司　　君　　１番　　谷　　崎　　　　　徹　　君　　　　２番　　宮　　崎　　光　　明　　君　　３番　　叶　　井　　克　　典　　君　　　　４番　　佐　　藤　　絹　　子　　君　　５番　　野　　田　　粋　　之　　君　　　　６番　　林　　　　　勝　　義　　君　　７番　　宅　　川　　靖　　次　　君　　　　８番　　大　　石　　美 智 子　　君　　９番　　上　　田　　公　　司　　君　　　　10番　　平　　塚　　保　　二　　君　　11番　　藤　　田　　茂　　男　　君　　　　12番　　松　　浦　　富　　子　　君　　13番　　山　　根　　　　　巌　　君　　　　14番　　東　　　　　正　　昇　　君　　15番　　浜　　　　　盛　　幸　　君　　　　17番　　潮　　崎　　焜　　及　　君　　18番　　東　　谷　　伸　　治　　君　　　　19番　　三　　津　　良　　裕　　君　　20番　　橋　　本　　国　　勝　　君　　　　21番　　圃　　山　　俊　　作　　君　　　────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　（１名）　　16番　　秋　　岡　　芳　　郎　　君　　　────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　　泉　　　理　彦　君　　　副市長　　　　　谷　　　重　幸　君　　企業局長　　　　山　内　秀　治　君　　　政策監　　　　　三　木　義　文　君　　事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長　市民環境部長　　廣　瀬　　　高　君　　　　　　　　　　来　島　　　努　君　　健康福祉部長　　荒　川　雅　範　君　　　経済建設部長　　氏　橋　通　泰　君　　消防長　　　　　満　壽　良　史　君　　　企業局次長　　　花補佐　憲　二　君　　企画総務部理事兼危機管理局長　　　　　　市民環境部環境局長　　　　　　　　　　林　　　克　美　君　　　　　　　　　　　三　栖　信　征　君　　健康福祉部福祉事務所長　　　　　　　　　経済建設部経済局長兼観光振興課長　　　　　　　　　　天　満　秀　樹　君　　　　　　　　　　　西　上　昭　二　君　　企画総務部　　　総務課長　　　工　　　公　男　君　　教育長　　　　　安　田　　　修　君　　　教育次長　　　　大　林　　　清　君　　監査委員事務局参事兼事務局長　　　　　　選挙管理委員会事務局参事兼事務局長　　　　　　　　　　森　　　純　史　君　　　　　　　　　　　米　澤　栄　作　君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　佐　竹　孝　文　君　　　────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　近　藤　伸　幸　　　　次長　　　　　　杢　保　マユミ　　書記　　　　　　　谷　本　　　綾　　　　書記　　　　　　山　下　靖　弘　　　────────────────────────────────────　　　　　午前10時　　　開議 ○議長（川田達司君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。　朗読は省略いたします。　　　　────────────────────────────────── △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（川田達司君）　日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。　通告の順序に従って質問を許可いたします。　まず、１、「働けるまち・鳴門」の実現について２、安全・安心なまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　19番　三津良裕君　　　　　〔19番　三津良裕君登壇〕 ◆１９番（三津良裕君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問します。　まず、このたびの第４回定例会、市長の所信には、議会から提案や要望をしていた多くの事業が行われているとの報告がありました。何点か申し上げますと、団塊の世代が75歳を迎える超高齢社会、2025年問題への対応についてでありますが、高齢者を初め誰もが気軽に集える居場所があり、さまざまな住民主体の介護予防が行われ、住民同士の日常的な交流を通じて、見守り、掃除や買い物のサポートといった助け合いが行われるような地域を目指した取り組みを進めたい。その活動の拠点となる暮らしのサポートセンターを設置するための検討や準備を進めたいとのこと。　また、保育料の第３子無料化に係る要件の緩和を行う中で、さらに経済的負担軽減策の検討、実施をしたいとのこと。　公立高等学校入学者選抜試験における地域間の公平性を高め、募集人員や学区制の見直しを含む入学者選抜制度のあり方について、引き続き徳島県教育委員会に要望すること。　放課後児童クラブの拡充については、耐震性を確保して施設規模が拡大され、受け入れ定員をふやすことができる桑島児童クラブ、林崎児童クラブが竣工を迎えること。そして、今後は高学年の児童の受け入れが可能な施設準備を実施していくとのこと。　北島町との水道事業の広域化の取り組みについて、鳴門市・北島町浄水場共同化協議会において、共同化に向けた調査、検討を進めていて、共同浄水場整備基本計画の策定に取り組んでいるとのこと。　私たち議会から、水道事業や消防、ごみ処理、火葬場、病院、道路管理、鉄道、バスなどに広域行政を積極的に取り入れていくことを提案してきましたが、その実現に向かって進められていることは、大変すばらしいことであります。　そのほか多彩な事業報告がありました。　また、行政担当者が地域に出かけていって市民の皆様の御意見や御提案のお声を聞き、行政事業に反映すべきと、これも議会から提案してきたことですが、各地域において地域座談会が開催されていることや、高齢者が健康づくりや気軽に楽しめる住民主体の交流の場としていきいきサロンが開設され、いきいき百歳体操が普及していること、これまた大変すばらしいことであります。これからも議会からの政策提案を受けながら事業を推進していただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　質問の項目は、ここ何年間かの定例会で質問してきたことでありますが、前回の質問からどのように展開され、進展しているのか、その内容について、また角度を変えて質問してまいります。　１つに、働けるまち・鳴門の実現について。質問の要旨は、中小企業の振興について、土地改良事業の見直しについて。　２つに、安全・安心なまちづくりについて。質問の要旨は、公共施設の整備について、市街地の整備について、市民協働によるまちづくりについて質問してまいります。　それでは、中小企業の振興について。　鳴門市には数多くの中小企業があります。まずは、中小企業とはどういう範囲をいうのか。そして、事業者数、総生産額や従業員数、その推移など、現在の状況についてわかるところでお伺いいたします。　また、中小企業の振興として、企業数の増設の目標数、そのためにどのような施策を行っているのか、質問いたします。御答弁により再問します。　次に、土地改良事業の見直しについて。　鳴門市内には大小の水路がたくさんあります。大きな河川である撫養川、新池川から旧の塩田の名残である水尾、そして畑の真ん中にある水路、住宅地の周りにある水路など、たくさんの大小の水路があります。それらの水路を見てみますと、全てがつながっていると言っても過言ではありません。そのように密接に関連し合っています。　その中には、地域の安全、防災のために対策を講じなければならない箇所が数多くあります。集中豪雨などにより増水して道路を塞いでしまったり、車が通れなくなったりする箇所も多くあります。河川や水路、道路の側溝の底ざらえや掃除が行き届いているとは言えないような状態ではないでしょうか。たとえ市内の一部の地域は十分な対策が講じられているとしても、その地域の水路と他の地域の水路はつながっていることから、このような事業は市内全体で一斉に広域的に進められることが肝要であります。通常の水路と農業用水路との見分け方、区別がなかなかつきませんが、鳴門市の水路全体の補修や保全対策はどのようにしているのでしょうか。その中で、農業用排水機場の現状とその整備について、農業用排水路の整備について質問いたします。御答弁により再問します。　次に、安心・安全なまちづくり、公共施設の整備について質問します。　市長所信において、幼稚園、小学校、中学校等の公共施設の耐震化を計画的に行うとありました。これらの学校施設、公共施設の耐震化の状況について質問します。　次に、これらの学校施設等は災害時の避難所に指定されていると思いますが、避難所としての指定状況と避難所機能としての整備状況について質問します。御答弁により再問します。　次に、公共施設の整備の中で、保育施設であります。公立保育所、私立保育所、私立の認定こども園などについて、避難場所の指定状況と機能整備はどのようになっているのでしょうか。また、耐震化の状況はどのようになっているのでしょうか、質問します。御答弁により再問します。　次に、市街地の整備について。　県外に行きますと、ＬＥＤの街路灯が明るく道路を照らしていて、またカーブミラーも数多く設置されています。一方、鳴門の道は暗いと言われます。私もそのように実感しています。　その中で、ぽつぽつとＬＥＤの街路灯、防犯灯が目立つようになりました。しかし、まだまだ暗い道が続いています。行政として地域の中で市民の身の回りで何に一番に取り組むべきか。それは安心で安全なまちづくりであります。そのための一つに、交通安全対策として、また日常生活の安全対策として、歩行者や住民の安全対策として市道の整備、そして街路灯や防犯灯の設置、カーブミラーなどの設置は大切なことであります。住民や町内会、自治会から、議員から、これらの方々の要望や指摘を受けてから設置に動くのではなく、職員が、それも担当職員だけでなく、市全職員がどの地域にどの道路に街路灯が必要である、ここにカーブミラーが必要である、常に気を配り、目を光らせて安心・安全な鳴門市としていかなければなりません。地域で一番大切なこのような設備、市道の整備や交通安全施設の整備についてどのように対応しているのでしょうか、質問します。御答弁により再問します。　次に、市民協働によるまちづくりについて。協働というのは、協力の協と働くと書きます。市民協働によるまちづくりについて。　市長は所信表明で、市政運営に際して市民協働の考え方を定めた鳴門市自治基本条例の理念のもと、市民が主役のまちづくりを進めたいと述べられましたが、鳴門市自治基本条例の理念が市民に十分浸透していないように感じられます。市民協働による市民が主役のまちづくりを進めるというのはどのようなことなんでしょうか。改めてもう一度お聞きいたします。市としてどのような取り組みを進めているのでしょうか。また、進めていこうとするのでしょうか、お考えをお聞きします。　以上、御答弁により再問します。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（西上昭二君）　本市の中小企業の現状に関する質問を幾つかいただいております。　まず、中小企業者の範囲についてですが、中小企業基本法では大きく４つの業種に区分し、資本金の額と従業員数等の異なる基準をそれぞれに設けております。　一例を申しますと、製造業、建設業、運輸業、その他の業種では、資本金の額が３億円以下、従業員数が300人以下のいずれかを満たす場合は中小企業者と規定されており、本市では市内事業所のほとんどが中小企業者となります。　次に、平成13年度から26年度までの統計情報による本市の総生産額、従業員数の推移を見てみますと、総生産額は全体的に増加していますが、製造業の変動幅が大きく、卸小売業、サービス業はほぼ横ばいとなっており、製造業の業績の影響を大きく受けている状況です。　従業員数は、製造業では減少、卸小売業では半減、サービス業では倍増となっており、全体的にはほぼ横ばいで推移しております。　このように、本市全体の経済については、総生産額等の増加も見られますが、企業訪問により直接お話を聞くと、消費者ニーズの多様化等を背景に、ネットショップ、郊外型大型店舗の出店、店舗の老朽化など、企業を取り巻く環境が厳しくなってきているとのことでございます。　ただ、そのような厳しい状況の中にあっても、事業拡大を進めるなど、前向きなお話も多く伺っております。　次に、目標とする数値でございますが、本市では平成33年度までに市内進出企業数と市内企業の増設数を合わせて５社とすることを総合計画の数値目標として掲げております。　また、鳴門版エコノミックガーデニングでは、成長意欲に富む中小企業が多く存在すること及び企業の成長を応援する経済環境が整っていることを目標とし、地元中小企業が元気で起業しやすい地域を目指しております。　そのため、平成24年度に市内中小企業の訪問を開始して、企業の現状、課題の把握、信頼関係の構築や有望企業の発掘等を行うとともに、企業訪問により把握した課題やニーズをもとにして中小企業振興基本条例の制定、鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業、鳴門市企業立地奨励条例の改正など、さまざまな施策を実施しているところであります。　今後につきましても、引き続き市内企業を訪問させていただき、企業や経営者の生の声を参考にしてさらなる中小企業の支援の充実を図っていくことで地域経済の活性化を進めてまいります。　　　　　〔経済建設部長　氏橋通泰君登壇〕 ◎経済建設部長（氏橋通泰君）　土地改良事業について幾つか御質問をいただいております。　まず、農業用排水機場についてでございますが、本市の農業用排水機場は24カ所あり、その多くは整備されてから40年余りが経過しており、機能低下が顕著な施設もあります。　このため、農業用排水機場の計画的な整備や更新が重要であり、本市では各地区の要望や協議を踏まえた上で、土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例に基づく受益者負担をいただき、計画的に整備を進めております。　こうした中、先般里浦土地改良区、大津総代会、大津地区自治振興会から、農地の排水に重要な役割を果たしている農業用排水機場の整備、更新が進むよう、受益農家の負担軽減を求める要望がありました。市といたしましては、農業用排水機場は農業用としての機能だけではなく、周辺の住宅、道路などの排水や災害時の防災機能もあわせて担っていることから、まずは老朽化が進行している排水機場の整備更新が図られるよう、土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の改正を本議会にお諮りしているところでございます。　次に、農業用排水路についての御質問でございますが、現在農業用排水路については、国や県の補助事業を活用しながら整備を進めておりますが、ほかにも農業振興地域内の農用地区域においては、地元農業者等に多面的機能支払交付金を活用していただきながら、日常的な維持管理や機能向上を図っているところであります。　そのほか、補助要件である農用地の面積が確保できない地域や農地と住居が混在している地域、市街地等においては、市独自の重機借り上げ制度などを活用し対策を行っております。　今後も農業用排水路の整備を進めていくことが重要であると認識しており、国や県の補助事業を活用し、農業経営の安定と市民生活の安全確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、交通安全施設の整備についての御質問でございますが、本市では歩行者の安全確保や自動車交通の円滑化を図る目的として、街路灯やカーブミラー等の交通安全施設の整備に取り組んでおります。　街路灯には、道路状況や交通状況を的確に把握することを目的とした道路照明灯と夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場合に設置する防犯灯があり、いずれも100メートル以上の間隔をとることを基本に設置しています。　街路灯設置後の維持管理については、電気料金や修繕費は本市が負担し、防犯灯の球がえは地元町内会等が行っております。　現在道路照明灯については、防災・安全交付金を活用したＬＥＤ化による消費電力の節減や長寿命化を計画しております。　また、カーブミラーや防護柵等の交通安全施設は、主に交通安全対策特別交付金を活用して施設の新設及び維持管理を行っております。　今後につきましても、市民の皆様との協働による安全・安心なまちづくりを推進していくため、交通安全施設の修繕や増設等の要望がある場合は、町内会等から連絡をいただければ早急に現地調査を行い、優先順位をつけて対応してまいります。　　　　　〔教育次長　大林　清君登壇〕 ◎教育次長（大林清君）　公共施設の整備について幾つか御質問をいただいております。　まず、学校施設の耐震化についての御質問でございますが、本市では平成20年４月に策定した鳴門市学校施設耐震化推進計画に基づき、学校施設の耐震化に年次計画的に取り組んでまいりました。　この結果、平成29年４月現在の幼稚園、小・中学校全体の耐震化率は96.5％となっております。現在耐震化率100％を目指して第一中学校校舎の改築工事と成稔幼稚園園舎改築工事、堀江北幼稚園園舎の耐震改修工事に取り組んでおり、堀江北幼稚園園舎は平成30年８月、成稔幼稚園園舎は平成30年11月、第一中学校校舎の３期工事は平成31年６月に完成する予定となっております。　また、来年度以降におきましては、幼稚園、小・中学校の照明機器の落下防止対策や窓ガラスの飛散防止などの非構造部材の耐震化に引き続き取り組んでまいります。　次に、避難所の指定及び避難所機能としての整備状況についての御質問でございますが、指定避難所は災害により住宅を失った場合などにおいて、一定期間生活する場所であり、災害の状況や施設の被害状況に応じて開設することとしております。現時点における学校施設の避難所の指定状況ですが、小学校では休校を含む17校の体育館、中学校では５校の体育館、幼稚園では撫養と黒崎幼稚園が避難所として指定されております。　また、教育委員会が管理するその他の施設では、旧北灘中学校体育館や旧川崎幼稚園の板東南ふれあいセンター、そして10カ所の公民館及び図書館が指定されております。　避難所として指定している幼稚園、小・中学校と公民館及び図書館には、県と市町村の役割分担や備蓄目標を定めた南海トラフ地震等に対応した備蓄方針を参考に、発電機や飲料水、アルファ化米、毛布、粉ミルクなど、被災者が滞在するために必要な資機材について配備しているところであります。　　　　　〔健康福祉部福祉事務所長　天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部福祉事務所長（天満秀樹君）　保育施設に関し幾つか御質問をいただいております。　まず、保育所の避難場所の指定状況等についての御質問でございますが、今年度本市において児童を受け入れしている保育施設数につきましては、公立保育所４施設、私立保育所12施設、私立の認定こども園３施設の計19施設であります。　また、本年10月１日現在の入所児童数は、認定こども園の幼稚園機能部分も含め1,031人であり、その内訳は、公立保育所が92人、私立保育所が671人、認定こども園は268人となっております。　これらの保育施設につきましては、鳴門市地域防災計画に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所のいずれにも指定されておりません。　次に、保育所の耐震化の状況についてでございますが、私立保育所及び認定こども園につきましては、耐震化が完了しておりますが、公立保育所４施設につきましては、旧耐震基準において建設された施設でありますことから、何らか対策が必要であると考えております。現在、公立保育所につきましては、就学前教育についての今後のあり方や方向性の検討を行っているところであり、その結果を踏まえ、耐震化を含む施設整備についても対応してまいりたいと考えております。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　市民協働によるまちづくりについての御質問でございますが、本市では市民一人一人が市政に参画することによって市民が主役となったまちづくりを実現することを目標に、平成23年11月に鳴門市自治基本条例を施行しました。　条例では、これに向けて市民の役割や議会、行政の責務を明らかにするとともに、それぞれが尊重、補完し合いながら対等な立場で地域が抱える課題の解決に取り組み、市民参画と協働を推進していくことを定めています。　また、この条例の施行にあわせて市民との協働のあり方や行政として市民との協働にどのように取り組んでいくのか、具体的な方策を定めた市民との協働のまちづくり行政行動指針を策定しています。　そこで、自治基本条例の実効性の確保や協働によるまちづくりの着実な進捗を図るため、鳴門市市民協働推進本部を設置し、全庁挙げて取り組む協働事業の取り組み状況調査や職員の意識改革を図るために、職場内研修を実施しています。　条例制定以降、市民との協働事業数も毎年着実に増加しており、徐々にではありますが、協働のまちづくりへの意識の浸透が図られてきつつあると考えています。　さらに、今年度より市内の団体が実施する公益的活動を支援するため、軽トラックや会議用音響機器の貸出制度を開始し、協働のまちづくりを進めています。　市民協働によるまちづくりがそれぞれの主体に当たり前の市民文化として定着するには、長期的視点からの取り組みも必要です。そのため、小学６年生向けに子供版自治基本条例の啓発パンフレットを配付したり、鳴門市自治振興連合会主催のコミュニティー研修会等を通じて先駆的な住民自治の新しい考え方の学びや普及啓発に取り組んでいます。　今後も市民への情報提供、周知に努めるとともに、自立的、主体的なまちづくりに取り組まれている地区自治振興会を初めとする地域住民組織や市民活動団体等のコミュニティーや事業者、また個人としての市民を協働のパートナーとして市民協働のまちづくりを着実に前進させていきたいと考えています。　　　　　〔19番　三津良裕君登壇〕 ◆１９番（三津良裕君）　それぞれ御答弁いただきました。　中小企業の振興について、この点再問させていただきます。この後再問の御答弁いただいた後に意見、要望をつけていきたいと思います。　中小企業の振興について状況をお聞きしました。総生産額は全体的に増加しているが、製造業の変動幅が大きく、卸小売業、サービス業はほぼ横ばいとなっており、製造業の業績の影響を大きく受けている状況であり、従業員数は、これが鳴門の中で働く職場、働ける鳴門といって一番大事なことなんですけども、製造業では減少している。卸小売業では半減している。サービス業では倍増。全体的にほぼ横ばいで推移しているとのことでありました。具体的な数字、いわゆる中小企業数、総生産額、また従業員数の御報告はございませんが、後日またいただきたいと思います。　そして、目標として中小企業の振興というには、やっぱり現状の様子を見て、それに対してどのようにしていくのかということなんですが、それに対して平成33年度までに市内の進出企業数と市内企業の増設数を合わせて５社とすると。今から約４年の間に５社の企業進出を、また市内の企業の増設を目標数値としているとの御答弁がありました。そのために、鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業、鳴門市企業立地奨励条例の改正など、さまざまな施策を実施しているとのことですが、行政としてはこういう事業をして条例を制定するということになるんでしょうけども、実際市内の中小企業の方々は、日々それぞれ経済活動を行っております。行政として何がそれに対して応援できるのか、施策として実施できるのかということがあろうかと思うんですが、今現在鳴門市の中小企業、先ほどもありましたように、減少したり半減したり、サービス業だけは倍増というような状況であります。そのような中小企業の振興を妨げている要因があろうかと思うんですが、鳴門市の中のなかなか中小企業が思うように伸びない、事業数も総生産高も、それから従業員数も、その問題点、課題点がどのようなものか、そしてその解決に向けてどのような施策を行っているのか、質問いたします。御答弁により再問いたします。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（西上昭二君）　本市の中小企業の振興を妨げている要因についての御質問でございますが、本市では企業訪問を実施し、さまざまな課題をお伺いしているところでございます。企業からは、雇用、土地、資金の不足問題をよくお伺いしており、そうした課題が中小企業の振興の妨げになっていると考え、市では中小企業振興基本条例を施行し、施策を進めているところでございます。　雇用問題については、正規職員の雇用が難しいという御意見もあり、例年開催しております就職マッチングフェアにおいて、対象を臨時職員、パート採用にまで拡大することで新たな人材の発掘に取り組みました。　土地問題については、空き店舗の増加を心配する声もあることから、現在空き家バンクを利活用して空き店舗等の情報発信をすることで、既存建物を活用した空き店舗と企業のマッチングの取り組みを進めているところです。　ただ、空き土地の要望もありますので、空き店舗の利活用と並行し継続して土地の調査を行い、マッチングを進めていきたいと考えております。　最後に、資金問題についてですが、現在創業や新商品開発等を支援する鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業のほか、鳴門市企業立地奨励条例を改正し、小規模企業者の皆様にも活用していただけますよう、奨励指定の条件を緩和するなど、前向きな事業を行うための施策を実施しております。　今後も関連団体で組織している中小企業施策検討委員会や企業の御意見をお伺いしながら、よりよい取り組みを実施することで中小企業の振興につなげてまいりたいと考えております。　　　　　〔19番　三津良裕君登壇〕 ◆１９番（三津良裕君）　それぞれ御答弁いただきましたので、意見を述べて質問を終わります。　中小企業の振興についてでありますが、いろいろと施策を実施していることはわかりました。しかし、鳴門市の中小企業が発展しているとの様子は見えてきておりません。よく比較されます。藍住町の商業施設の隆盛を見ると、なぜ鳴門には藍住のような商業施設が集まってこないのか、人が集まらないのかと言われます。しかし、鳴門にもそれぞれの商業地があります。大道銀天街から北国小路への古い商店街、伝統ある商店街、そして最近できましたハローズ、ケーズデンキ、またパワーシティ、それから黒崎の街道筋の商店街等々あります。藍住の場合は、それが１つにコンパクトにまとまっておりますので、それが非常に隆盛をきわめているように見えますが、どうも鳴門はそのようなものが見えないというようなことが言われます。　中小企業の振興について、市民の皆様は特に期待しております。それに対して行政施策を打ち出すには、それなりのビジョンが行政のほうでは必要です。具体的な目標、つまり中小企業のまちづくりといった図面、それをどのような将来像として描いているのか。観光都市鳴門、文化歴史の豊かな鳴門、関西圏から四国への玄関口である鳴門、この鳴門市にこれからどのような中小企業が集まり、その経済活動を活性化していくのか。商業大型店舗の誘致なのか、製造業などの工業誘致なのか、サービス業の増加を目指すのか、鳴門市としてどのような経済活動形態を目指すのか、企業活動の振興、活性化を図っていくのか、もっともっと真剣に取り組んでいかなければならない施策であります。もっと具体的な数字をもとにこれからの鳴門市の経済を支える中小企業の方向性をこれから示していただきたいと思います。次の機会に詳しくお聞きしたいと思います。　次に、土地改良事業の見直しについてでありますが、農業用排水機場の整備について、排水機場の現状について、今後の排水路の計画についてお聞きしました。農業用排水機場については、本市には農業用排水機場が24カ所あり、その多くは整備されてから40年余りが経過しており、機能低下が顕著な施設であることから、これからも計画的に整備を進める。排水機場の整備更新が図られるように、そしてまた農業用排水路については、農業用排水路の整備を進めていくことが重要であることを認識しており、国や県の補助事業を活用し、農業経営の安定と市民生活の安全確保を図ってまいりたいと考えているとのことであり、そのように願っております。　次に、安心・安全なまちづくりとして、公共施設、幼稚園、小学校、中学校についての耐震化の状況、それから避難所機能、お聞きいたしました。平成29年４月現在の幼稚園、小学校、中学校全体の耐震化率は96.5％、平成31年６月には耐震化率100％完成する予定であるとのことであります。来年度以降には幼・小・中ともに照明器具の落下防止対策、窓ガラスの飛散防止策など非構造部材の耐震化に取り組むということであります。　また、避難所につきましては、小学校は休校を含む17校の体育館、中学校では５校の体育館、幼稚園では撫養と黒崎幼稚園が避難所として指定されている。また、教育委員会が管理する旧北灘中学校体育館や旧川崎幼稚園の板東南ふれあいセンター、10カ所の公民館及び図書館が指定されているとのことでありますが、そしてそれぞれに被災者が滞在するために必要な資機材が配備されているとのことであります。周辺の方々に避難所であることのお知らせ、そしてまた配備されている資機材のメンテナンスや使用訓練などを定期的に行い、市民の方に防災への心構えや準備を進めていただきたいと、意見としておきます。　次に、保育所についてでありますが、保育所の避難場所の指定状況と耐震化についてお尋ねしました。御答弁は、公立保育所については、鳴門市地域防災計画に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所のいずれにも指定されていないこと。公立保育所は避難場所としては指定されていない。　また、耐震化の状況については、私立保育所及び認定こども園については耐震化が完了しているが、公立の保育所４施設については、耐震化ができていない。何らかのこれからの対策が必要である。現在公立保育所については、就学前教育についての今後のあり方や方向性の検討を行っているところであり、その結果を踏まえて耐震化を含む施設整備について対応していきたいとのことであります。　私立保育所、認定こども園については耐震化が完了している。公立の保育所４施設については耐震化が完了していない。何をお考えなのか。なぜ公立の保育所が耐震化が完了していないのか。これからの公立保育所の方向性として、全面廃止にするのか、そのために耐震化しないのか。また、何カ所か残す保育所を今選別しているのか。そのような基準をもってして今検討しているのかどうか。その耐震化が完了していない公立保育所では、きょうでも毎日保育が行われております。そこには子供たちも先生方もおります。早急に公立保育所のあり方、方向性を決めるべきであると思います。　次に、市街地の整備についてでありますが、市民の皆様との協働による安全・安心なまちづくりを推進していくため、交通安全施設の修繕や増設等の要望がある場合は、町内会などから連絡いただければ早急に現地調査を行い、優先順位をつけ対応してまいりますとの御答弁でありました。　鳴門市のこの姿勢は、今までどおりの受け身の姿勢そのものであります。地域の安全・安心なまちづくりに対しては、消極的と言わざるを得ません。行政だから許されるかのような独特のシステムであります。言ってきたらつけてあげますよ。優先順位をつけてつけてあげますよという姿勢であります。一般企業の営業にはこのような姿勢はありません。何度も申し上げます。市民の安全・安心なまちづくりです。それを第一に上げるとすれば、そのような姿勢で済むはずがありません。鳴門市の全ての道路の交通量や照明器具、街路灯、防犯灯などの設置の必要性を一目瞭然に地図に落として、危険度の順位づけをして着実に早急に設置していくべきであります。今までの前例である行政独特の受けの姿勢から攻めの姿勢へ、その方向性が見えてきてこそ市長の申される攻めの姿勢と評価いたします。期待しております。　次に、市民協働によるまちづくりについてでありますが、御答弁は、鳴門市自治基本条例とは、市民一人一人が市政に参画することによって市民が主役となったまちづくりを実現することを目的とした条例であり、市民や議会や行政が対等な立場で地域が抱える課題の解決に取り組み、市民参画と協働を推進していくことを定めている、このような御答弁です。　そして、御答弁として、自立的、主体的なまちづくりに取り組まれている地区自治振興会を初めとする地域住民組織や市民活動団体等のコミュニティーや事業者、また個人としての市民を協働のパートナーとして市民協働のまちづくりを着実に前進させていきたいと考えていますとのことであります。　しかしながら、市長は市民協働のまちづくり、市民が主役のまちづくりと言っていますが、どうも具体性に欠ける御答弁であるかのように思われます。私からもっと具体的に申し上げますと、市民が主役のまちづくりとは、これは私たち市民一人一人が、つまり地域の住民一人一人が自分の家族や友人がともどもに住んでいる御近所の課題が何であるかを共有して、その課題を御近所の方々とともに一緒になって解決していくこと、それこそが住みよいまちづくりの原点であります。　例えていえば、燃えるごみ、燃えないごみの収集について、収集方法として各家の前に個別に出しておくのか、御近所で１カ所特定の場所を定めてそこに持ち寄るのか、その特定の場所をどなたの家の前にするのか、また少し離れた大きな道に出すのか、１カ所のごみステーションを共同でつくるのか、また曜日として日曜日や祝日の午前中にも収集してほしい、このような御近所での相談し合ってのクリーンセンターとの話し合い、それをもって美しいまちとなるようごみの収集方法を定めていく、これが地域のまちづくりの原点、例えばであります。　そしてまた、夜道を安心して歩けるように、防犯灯の設置場所について話し合ったり、防災について活動したり、公園や道路の草抜きや花を植えたりする美化活動など、御近所を住みやすいところにしていくさまざまな活動があります。そして、その御近所の基本となるのが町内会、自治会であり、その地域に暮らすお隣同士が御近所の住民同士がきずなを深め、生活環境の改善や地域の安全、防犯活動など、地域コミュニティーの根幹を担う町内会、自治会活動こそが市民協働のまちづくり、市民が主役のまちづくりそのものであると思います。　しかし、現実には町内会が組織されていなかったり、町内会や自治会に加入する世帯が減少したりしています。町内会に入っていない方も数多くあります。市民協働のまちづくり、市民が主役のまちづくりといっても、町内会、自治会が機能してない、そのような地域、その地域は住民同士のきずなが希薄になっております。　そこで、今では各地域の町内会や社会福祉協議会などの地域活動をする諸団体を総まとめにした自治振興会を中心にまちづくりが今現在進められております。　そして、その活動の拠点となるのが公民館であります。その公民館に市民と議会と行政とを結ぶパイプ役となる地域専門職員を配置してはどうかというのが、私からのいつも申し上げる提案であります。常勤の配置が難しいようであれば、日ごろは自分の配属部署で仕事をしつつ、自治振興会の総会や地域の行事などのときには、その地域に出かけていって地域の課題や問題点の解決のために行政との橋渡しを務めていく、そのような担当制にしてはいかがでしょうか。それこそ具体的な、積極的な活動であります。今こそそのような体制が求められていると思います。積極的な行政活動の前例をつくっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（川田達司君）　次に、１、学校給食について２、地域の活性化について　　　　　　　　　　　　　９番　上田公司君　　　　　〔９番　上田公司君登壇〕 ◆９番（上田公司君）　それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をしていきたいと思います。　まず初めに、新学校給食センターについてですが、この新学校給食センターに関しては、当初平成27年度に稼働する予定としていたと思いますが、南海トラフまた活断層想定や国の補助金の関係で２年延期され、今年度の稼働を余儀なくされました。その間、当初十数億円と見込んでいた建設費が、最終的には22億円と、ほぼ倍に増額されるなど、これについては市民の皆さんから驚きと怒りの声をいただいております。　そして、稼働してみれば、今度は調理員の人数確保がままならない。稼働当初予定していた人数より大幅な欠員となり、その調理現場の苛酷さから、調理員の皆さんからは悲鳴に近い声が寄せられました。　市は、ことし６月の第２回定例会での私の質問に、正規調理員14名と臨時調理員36名、合計50名を配置する計画と答弁しておりましたが、まずはその配置がどのような基準のもとで設定されたのか。また、実際に開設時及び直近では、それぞれ新学校給食センター及び大麻学校給食センターにおける給食調理員の配置状況はどうなっているのか、それについて答弁を求めておきます。　それから、新学校給食センターによる給食の配食が、中学校では８月25日から、小学校と幼稚園では９月１日から始まりましたが、既に私のところには、異物混入を初め、さまざまな苦情や意見が寄せられております。これまで市は新学校給食センターが自校方式よりさまざまな点において有利であるとうたっていたと思いますが、現実にはその建設費さえも倍に膨れ上がり、提供品質についても、開始早々から味や温度に関する不満の声が相次ぎ、異物混入も頻繁に発生するなど、本当にセンター方式が子供たちや保護者が求めていたものだったのか、食育や地域にとって最善の選択だったと言えるのか、もはやその気配すら感じられません。　そこで、新学校給食センターによる給食提供について、これまで異物混入などのトラブル発生については、また子供や保護者たちの、そして給食調理員や栄養士など、関係者の方からどのような意見、要望が寄せられているのか、それについて答弁を求めておきます。　また、私が給食調理員の皆さんからお聞きしたところでは、人数や調理環境の不備の影響からか、精神的、肉体的にかなりの負担になっているという声が寄せられております。市としてこの状況をどのように把握し、対応しているのか、それについて具体的な答弁を求めておきます。　次に、水産業の振興について聞いていきたいと思いますが、水産業は皆さん御承知のとおり、鳴門市における重要な基幹産業であり、鳴門市の活性化には欠かせないことは言うまでもありませんが、近年では後継者不足などにより非常に厳しい経営環境を余儀なくされているのではと私は思っております。　そうした中において、市としても県と連携しながらもさまざまな観点からの支援を行っていると思われますが、現状における水産業の振興に向けた県、市の取り組み状況についてとその実施状況について答弁を求めておきます。　そして、水産業の振興については、より現実の課題を把握し、それに即した支援策を講じなくては、その効果を感じていただくことはなかなか難しいのではと思われることから、市としても水産業にかかわる方から具体的な継続性に関する問題点やその課題解決に向けた意見などを集約する必要があると思われます。　先日私は、水産業に従事する方にお会いする機会がありましたが、その際に、就業に必要な資機材の更新や新規購入が大きな負担となり、事業の継続や後継者への継承が非常に厳しい状況であることを教えていただきました。このことからも、市としてもそうした水産業にかかわる方々の声に応えるために、資機材の購入の際に国などの補助金を活用した支援策について構築することが求められると思いますが、今後の活性化についてどのような意見、要望が水産業にかかわる方々から寄せられているのか、またその意見や要望などをどのような形で市として集約しているのか、それについて答弁を求めておきます。　以上、答弁を受け、再度登壇いたします。　　　　　〔教育次長　大林　清君登壇〕 ◎教育次長（大林清君）　学校給食調理員の配置について幾つか御質問をいただいております。　まず、稼働前に予定した鳴門市学校給食センターにおける調理員の配置予定人数についての御質問でございますが、調理器具メーカーの運用例を参考にした上で、自校調理場から年度途中に異動することとなる調理員数も考慮するとともに、新しい給食センターの稼働初期においては、調理作業になれていないことや、調理員のうち７名については、配送補助業務も行うことを想定し、ある程度余裕を持った人員を配置することが望ましいと判断し、設定したものであります。　次に、両学校給食センターの調理員の配置状況についての御質問ですが、鳴門市学校給食センターを設置した８月１日時点での配置状況につきましては、鳴門市学校給食センターは正規調理員14名、臨時調理員26名の計40名、大麻学校給食センターにつきましては、正規調理員３名、臨時調理員６名の計９名の配置となっておりました。　また、平成29年11月１日現在の調理員の配置状況ですが、鳴門市学校給食センターにおいては、正規調理員13名、臨時調理員18名及び派遣職員２名の計33名を配置しており、大麻学校給食センターにつきましては、正規調理員３名、臨時調理員８名の計11名の配置となっております。　次に、夏休み明けからの学校給食に関してどのような意見が寄せられているのかとの御質問でございますが、市議会総務文教委員会における御意見も含め、保護者などから学校給食の味や量、温度に関しましてさまざまな御意見や御要望をいただいております。これらの御意見等についてでございますが、学校給食の献立については、幼児、児童・生徒の発達に必要な栄養素やカロリーを文部科学省の定める学校給食実施基準に則して作成するとともに、その内容については、ＰＴＡ、学校、給食関係者等の17名で組織する鳴門市学校給食献立作成及び食品選定委員会における御意見なども踏まえ評価し、決定しているところであります。　次に、異物混入につきましては、調理過程で混入したもの、調理済み食品から見つかったものなどがあります。こうしたことから、異物混入対応マニュアルに定める調理場における異物混入防止対策の徹底を図るとともに、これまでの発生事例の原因分析を行い、再発防止に向けた対策に努めているところであります。　次に、調理員数や調理環境についての御質問でございますが、調理員数につきましては、近年徳島県内の共同調理場においても臨時調理員を募集しても応募がなく、応募があったとしても採用を辞退される事例などもあり、なかなか十分な人員を確保することが困難な状況にあります。このような状況から、臨時的に人材派遣による職員の配置も行っているところであります。教育委員会といたしましては、厳しい求人環境の中ではありますが、引き続き人員の確保について努力しているところです。　次に、鳴門市学校給食センターの調理環境についてでございますが、当施設は衛生管理面を初めとして調理環境においても最新かつ最適な施設を整備したところですが、さらに実際に調理を進める中で調理員から提案があったものにつきましては、順次改善策を講じているところです。その具体例を申し上げますと、作業効率の向上を図るため、食器用コンテナの配置を誘導するライン引きを実施いたしました。また、調理作業中において調理員が水分補給を随時行えることができるようウオータークーラーを設置いたしました。今後とも現場の声をお聞きしながらよりよい環境整備に努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（西上昭二君）　水産業振興について幾つか御質問をいただいております。　まず、水産業の振興に向けた取り組みについての御質問でございますが、近年本市の水産業を取り巻く環境は、漁獲量の減少や担い手の減少、消費者の魚離れ等、厳しさを増しており、さまざまな課題解決に向け、市、県、漁協等が連携しながら施策に取り組んでおります。　まず、生産振興策として、安定的な水産資源の確保をするため、種苗放流事業や海面環境の改善を目的とした掃海事業への支援に取り組んでおります。　施設改善策として、生産施設整備や漁港の維持改修等には多額の費用を要することから、県営事業や県単独補助事業の活用による支援を行うとともに、農漁業６次産業化推進事業等により、水産物、加工品等の新たな商品開発等の取り組みについても支援を行っております。　流通販売施策として、鳴門市うずしお漁業者青年部による首都圏や京阪神地域等の大消費地でのＰＲ活動、トップセールスを初め、市内においても魚のさばき方教室、新鮮市など、産直への取り組みを支援しながら販売促進や消費者の確保に取り組んでおります。　さらに、担い手対策として、担い手不足の解消に向け、県が実施しております漁業アカデミーの活用や青年漁業者等就業支援事業などの施策を活用しております。本年度においては、漁業アカデミー受講者２名が北灘漁協所属の組合員のもとで将来の正組合員を目指しております。青年漁業者等就業支援事業につきましても、市内在住の漁業者３名が活用しております。　次に、水産業に関する意見や要望についてでございますが、各漁協ごとに抱える問題や課題について直接聴取するとともに、市内８漁協で構成される鳴門市水産振興協議会と協議を行い、施策の反映に努めております。現在、市内漁協関係者からは、漁港等の遊休施設の活用や担い手不足の解消、漁具などの資機材購入費用の助成制度の支援などの要望が上げられております。　また、近年各漁協とも組合員の減少や漁獲量が低下しており、各漁協が連携した事業活動を行う必要があるとの御意見があります。　そこで、市では、漁協や地域ごとの要望を集約しつつ、本市の水産業におけるさまざまな課題について総合的に解決を図っていくため、市内の漁協が連携しながらさらなる水産業発展を目指す浜の活力再生広域プランの策定を進めております。このプランにより、本市の水産業の将来を見据えた課題や方向性を明確にし、生産から流通に至る活性化施策について、市、漁協、漁業関係者等が相互に連携しながら計画的に事業を展開することによって、本市の水産業の持続的な発展と活性化を実現してまいりたいと考えております。　　　　　〔９番　上田公司君登壇〕 ◆９番（上田公司君）　それでは、それぞれに答弁がありましたので、それを受けて再問をしていきたいと思います。　まず初めに、新学校給食センターについてですが、調理員の配置状況については、開設当時が40名、そして現在では33名ということでした。しかも配置基準は調理メーカーの運用例を参考にしたというんですが、通常は給食数や調理面積などに基づいて配置されるのではと私は思っておりましたが、そういった説明は一切なく、大幅な人員不足の原因についてを単なる自己保身の言いわけを連ねているだけで、そこには何ら当初からのずさんさに対する反省のかけらすらも見えませんが、当初の配置人数が必要としていたのなら、当然に確保するのが市としての責務ではないでしょうか。　新学校給食センターにおける当初の人員配置の予定は、先ほど答弁あったとおり、正規19人、臨時31人の計50人。しかし、それが開始当初から10人も少ない40人と、大幅な人数の不足が発生し、その後さらに退職者が続発したことで何と33人と、極端に不足しております。調理現場においてこれほどの人員不足の発生は、およそ民間レベルでは操業停止を余儀なくされるのではと思われますから、調理員の皆さんの精神的、肉体的負担はもはや限界、想像を絶するほどになっているはずです。　先ほどの答弁では、調理員の人数については、人手不足から募集しても応募がなく、応募があっても辞退されると言っていたと思いますが、これは何も最近になって急に起こったことではなく、これまで慢性的に起こっていることを市としても認識していたはずですから、時期ありきの見切り発車で、無理やり開設したことで超ブラックな労働環境を調理員の皆さんに負わせていることは明らかです。本当に安心・安全でおいしい給食を提供しようと考えているのであれば、一生懸命子供たちのためにという思いを込めてつくっていただいている調理員の皆さんの切実な声にしっかりと聞く耳を持っていれば、こんな事態にはならなかったはずです。いかに調理員の皆さんに対する配慮を軽く見ているかがよくわかりますが、市としてなぜ調理員を募集しても応募がないのか、また採用されたとしてもなぜ退職するのか、その原因をどのように考えているのか、答弁を求めておきます。　さらには、内外からの異物混入も相次ぎ、味や量、温度についてもかなりの割合で不満の声が子供たちから聞かれることから、このまま新学校給食センターでの給食提供を漫然と続けることは、市としても余りにも無責任ではないのかと思われます。私としては、調理員の皆さんの精神的、肉体的な健全性や安心・安全で多くの子供たちにおいしいと言ってもらえるような提供品質がそれぞれ確保できるまで一旦供給を停止するぐらいの決断が必要ではと思いますが、中でも調理員の人数確保は喫緊の課題であり、これ以上苛酷な労働環境を続けることは、労働基準法に抵触する可能性もありますから、昼休憩や残業を含め、その勤務実態がどうなのか、そして早期解決に向け具体的にいつを目途に市としてどのように解消しようと考えているのか、答弁を求めておきます。　また、異物混入に関しても、調理過程で混入したもの、調理済み食品から見つかったものなどがあると言っておりましたが、自校方式で実施していた際には、短期間にこれほど頻繁に発生したことはないのではと思いますので、調理済み食品に頼った食材、5,000食もの調理を一括して行うこと、さらには慢性的な、そして極端な人員不足、もはや異物混入が起こる要因を市みずからが誘引しているようなもので、その結果、楽しみにしている給食で異物を目にしたり、口にしたりすることで、子供たちが給食に対してどういった印象を持つのか、さらには子供たちに日ごろより身近に給食のにおいを感じ、つくる現場を見せることもなく、これが市の進める子供たちに対する食育なのかと思うと、保護者や関係者の皆さんはどう思われるんでしょうか。少なくとも異物混入に関しては、市民の皆さんに明らかにするべきだと思いますので、いつ、何回、どのようなものが混入したのか、また具体的に目に見える対策をどのように行っているのか、それぞれに詳細な答弁を求めておきます。　そして、子供たちからたくさんの給食の味や量、温度に関して不満の声が寄せられているようですが、味については、調味料の量配分や調理時間や調理方法が影響されると思いますし、温度に関しても、市は密閉性の高い食器などで配送等を行うことから、温度確保が可能かのように言っていたと思いますが、それらに関する検証はどのように行われているのか。　また、先日市長みずからが給食の試食を行ったようですが、なぜ一番遠い学校での試食ではなく、センターでの試食なのか、何を目的に、そして試食の結果、何がわかったのか、それについて答弁を求めておきます。　そして次に、水産業の振興についてですが、県、市の取り組み状況についての現状については、先ほどの答弁を聞いていて、やはり水産業にかかわる方々の要望に対して、残念ながら市として十分な対策がとれているとは言えない、そんな印象を受けました。先ほど市も述べていましたが、世界的な魚の需要の増大を受けたアジア周辺での漁獲競争や相次ぐ自然災害などが影響し、近年の漁獲量が減少、また統計に見られる煮魚など骨を取り除くことを敬遠する一方で、刺身や回転ずしに見られる調理済みへの傾向など、魚の種類の需要の偏りの影響などによる消費者の魚離れに加え、資機材の更新や新規購入が大きな負担となり、継続的な経営が危ぶまれております。　そうした事態を少しでも解決へと導き、水産業にかかわる方々に鳴門市の基幹産業としてのプライドと生活設計を維持していただくために、市として何ができるのか、何をするべきなのかを考えることが求められております。　特に水産業にかかわる方々からは、先ほども申し上げましたが、資機材の新規購入や更新などへの支援についてを強く望まれておりました。先ほどの答弁で市は、今後に向け担い手不足の解消、資機材の購入費用の助成制度などの支援を行う浜の活力再生広域プランを検討しているとのことでしたので、私としても水産業にかかわる方々の期待に応えるものとなるのか、注視していきたいと思いますが、その浜の活力再生広域プランに関する現時点においての具体的な今後のスケジュールやその内容について答弁を求めておきます。　また、せっかくのそのプランも、水産業にかかわる方々の思いからずれてしまうようでは、本来の目的を果たすことはできませんが、市としても市と漁業関係者が相互に確認することでと言っておりましたので、今後浜の活力再生広域プラン策定に向けて具体的にどのような形で漁業に関する課題や方向性を水産業関係者の皆さんと共有しようと考えているのか、答弁を求めておきます。　以上、答弁を受けて最後の登壇を行います。　　　　　〔教育次長　大林　清君登壇〕 ◎教育次長（大林清君）　学校給食調理員について幾つか御質問をいただいております。　まず、臨時給食調理員の人員確保についての御質問でございますが、初問でも申し上げましたとおり、ハローワーク等を通じて臨時給食調理員を募集しておりますが、徳島県内における10月の有効求人倍率は1.45倍と、統計開始以来の最高値を記録し、特に飲食物調理の職業は２倍を超えている状況にあり、このような近年の人手不足の状況が根本にあろうかと考えております。　こうした厳しい求人環境の中ではございますが、引き続きハローワーク等を通じた臨時給食調理員の募集を行うとともに、人材派遣事業者に対してさらなる人材確保に努めているところです。さらに、できる限り早期の人員確保を図るため、どのような雇用環境を検討できるのか、他の自治体の例なども参考に研究を進めたいと考えております。　次に、臨時給食調理員の退職理由につきましては、御本人との面談などを通じて聞き取りを行っておりますが、採用から６カ月の任用期間満了時に任用期間の更新を希望されない方、また御家庭や御自身の御都合など、さまざまな個人の事情により離職されている状況にあります。　次に、調理員の勤務実態についての御質問でございますが、鳴門市学校給食センター稼働時においては、新しい施設での調理にふなれなことなどから、想定よりも調理に時間を要し、昼の休憩時間が十分に確保できない日もありました。また、午後からの洗浄作業に時間がかかる日もありましたことから、９月には正規調理員１人当たり月20時間程度の超過勤務となりました。しかしながら、10月の状況は、稼働から１カ月余りが経過し、調理員自身が給食センターでの調理になれてきたことや、調理員の提案も取り入れながら作業の効率化を図った結果、１時間程度の昼休憩を確保するとともに、超過勤務時間も正規調理員１人当たり月３時間程度となっております。11月の超過勤務につきましてもほぼ10月と同様の状況を維持できておりますことから、調理業務が軌道に乗り、おおむね通常の勤務時間内に業務を終えることができるようになったものと考えております。　次に、異物混入についての御質問でございますが、本市では平成26年に学校給食での異物混入の防止及び発生時における対応マニュアルを定め、学校給食への異物混入を未然に防止するとともに、異物が発見された場合には、このマニュアルに沿った対応を行っているところです。　鳴門市学校給食センター稼働後の異物混入につきましては、８月から11月末までに学校、幼稚園から36件の異物混入の報告がありました。このため、異物混入マニュアルに基づき異物の内容を精査いたしましたところ、マニュアルで危険異物と分類されるものは３件でした。その内容は、納入された大豆製品に混入していたと思われる２センチ程度の繊維状の金属片、乾燥ヒジキに混入していたと思われる３ミリ程度の黒色プラスチック片、給食センター冷蔵庫内の棚板のコーティングの一部である1.5センチ程度の塗料片です。その他髪の毛などの非危険異物に分類される異物が33件ありました。　異物報告があったもののうち、納入された食材の段階で混入していた異物につきましては、その原因を納入業者に調査を依頼するとともに、ゴム手袋の破片など、調理作業中に混入したものにつきましては、調理に使用する道具の仕様を変更するなどの再発防止策を講じたところであり、11月中につきましては、危険異物の混入はありませんでした。　次に、学校給食の味や温度の検証についての御質問でございますが、学校給食の温度の検証につきましては、調理員や栄養士が調理段階において加熱が十分できているか、温度計を用いた検査を実施しており、その後保温性の高い二重食缶で各学校、幼稚園へ配送しておりますことから、適温が確保されているものと考えております。　また、味につきましては、調理した釜ごとに主に栄養士が確認してから各学校、幼稚園へ送るよう努めているところです。　次に、市長の学校給食センター視察についての御質問ですが、鳴門市学校給食センター稼働後の学校給食につきましては、市議会での御質問を含め、さまざまな御意見をいただいておりますことから、市長におきましても鳴門市学校給食センター稼働後の運営状況を確認するとともに、実際に調理された学校給食を試食し、学校給食の現状について共通認識を持つ必要があると判断し、去る11月６日に実施したものです。　この視察に際しましては、職員から学校給食センターの運営状況を聞き取るとともに、学校給食センター配属の栄養士から、学校給食で必要とされるカロリーや栄養素、献立作成の考え方などについて説明を受けたところです。また、実際に学校で使用されている食器、食缶を用いて子供たちの喫食時間に近い12時30分に試食を行い、味や温度についても確認をしていただきました。　今回の学校給食の視察においては、本市の学校給食は子供たちにおいしく給食を食べてもらいたいという栄養士や調理員の日々の努力の積み重ねにより、味や温度、量や栄養価など、さまざまな配慮がなされているという認識を持っていただいたと考えております。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（西上昭二君）　浜の活力再生広域プランについて幾つか御質問をいただいております。　まず、そのスケジュールや内容についての御質問でございますが、このプランは漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を目指し、漁業者が主体となる５年間の具体的な取り組みを実行するための総合的な計画であります。　本市においては、本年３月に本市及び市内８漁協で構成する鳴門市広域水産業再生委員会を立ち上げ、以後、当プランの取り組み内容の検討や先進地への視察を行ってまいりました。　現在水産庁へプランの申請手続を進めており、年内の承認を目標に関係機関等との協議を行っているところであります。　また、プランの内容については、漁業関係者等が連携することで漁業の発展の実現が可能となる取り組みが検討されております。具体的には、漁業用施設の集約化や設備の共同利用の促進、漁業体験やマリンレジャーなどの整備、ブランド力の向上や販売の拡大、将来の漁業を担う若手漁業者の確保・育成等、市内各漁協に共通する課題に取り組む方針となっております。　次に、水産業関係者と課題等の共有についての御質問でございますが、プランにつきましては、現在鳴門市広域水産業再生委員会を開催し、課題や漁業振興策を議論し、プランの内容に反映しております。　プランの策定後においても、各漁協から主体となる各漁協組合員への説明を行い、漁業者全体の共通意識をさらに深めてまいりたいと考えております。　今後も漁業に関する課題解決やプランの実践に向けては、市内８漁協や漁業関係者を初め、徳島県、徳島県漁連との連携を密に行いながら、本市水産業の持続可能な発展が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔９番　上田公司君登壇〕
   ◆９番（上田公司君）　それでは、最後の登壇となりますので、答弁を受けて質問とまとめを行っていきたいと思います。　まず初めに、新学校給食センターについてですが、調理員の人員確保については、先ほどの答弁では、高い求人倍率がその要因のように言っておりましたが、つまりはほかより働くメリットがない。また、今の苛酷な労働環境を嫌っての結果でありながら、それを改善することもなく、そしてそれらマイナス要素を上回る働くメリットを示すこともなく、さらには実際に現場で苛酷な労働環境に耐えながら、子供たちのためにと頑張ってくれている調理員の皆さんの切実な声に耳を傾けることなく、漫然と現場の苛酷さを見て見ぬふりをしているからではないのかと私は思っております。　実際に私が調理員の方々にお話を聞かせていただいても、研修時よりもかなり人数が少ない状況であるがために、一人一人の役割や負担がかなり大きくなっていて、やめられる方の中にはそうした一人一人の過大な負担が精神的、肉体的に耐えられず、やむを得ずやめざるを得ないんです、そういった声が寄せられました。　先ほどの答弁では、今では調理業務も軌道に乗り、おおむね通常の勤務時間内に業務を終えることができていると言っておりましたが、これについても、臨時の方が残業されない分、正規調理員の中には６時過ぎまで残業している方がいる。また、昼休みもメニューに大きく左右され、食事も遅い時間になるのが頻繁で、時間的に休憩もろくにとれないという声もいただいております。　私が短い時間で声を集めてもこれだけの意見、要望が出るのに、市は何をもって人員不足についても、現場の苛酷さについても何ら問題ないかのように言うんでしょうか。しかも年度末には正規調理員がさらに２名退職になると聞いておりますので、市としてこの状況で安心・安全な給食提供ができると考えているのか。私としては、苛酷な労働環境に耐えられず、非正規の調理員さんたちが大量に退職し、近い将来給食センターでの給食提供ができなくなる可能性が非常に高いと考えております。　そもそも建設費の倍増や人員確保にしても、結局誰も責任をとることなく、市の勝手な自己保身や大したことでないかのように装うために、苛酷な労働環境や異物混入など、子供たちや保護者、そして調理員の皆さんに大きな不安と負担を押しつけているだけです。　先ほどの答弁では、人員確保に関してどのような雇用環境を検討できるか、他の自治体の例などを参考に研究をと言っておりましたが、今から研究を始めてどうするんですか。苛酷な労働環境は調理員皆さんの健康や命にもかかわる非常に深刻な大問題ですよ。それを今から研究なんて、そんな悠長な発言を調理員の皆さんが聞いたら怒りますよ。稼働してからもう既に３カ月が過ぎております。市としては早急な人員確保が至上命題なはずですから、改めて調理員の皆さんからどのような意見、要望が寄せられたのか。また、それを生かし、これまで当然に人員確保に向けた改善を行っていると思いますので、具体的な答弁を求めておきます。　ところで、市長の３期目、私は無投票となったことについて、決して市民の皆さんが今の市政運営に満足しているから白紙委任的な意思表示をしたとは思っておりませんし、開会日の所信表明で市長は、守りではなく攻めを強調しておりましたが、そもそも新学校給食センターについてだけでも足元からこんな揺らいだ状態では、攻めること以前に足元を固めることのほうがよほど市民のためになると私は思いますし、給食の試食を通じて調理員の皆さんの御苦労をどこまで認識できたのかも全く答弁では読み取ることはできませんでした。　そして、昨日市長は、この２期８年は子供たちの未来のために、そして３期目のこれからの４年間は鳴門市の将来像を描く上で非常に重要なターニングポイントになる。また、地方自治体を一つの経営体と考えたとき、その費用対効果は常に最大値を求めるべきで、その効果が最大となる最適のタイミングで施策を講じる必要があるとも言っておりましたが、この新学校給食センターで起こっている一連のごたごた、建設費の倍増や異物混入、大幅な人員不足などが市長にとって鳴門市の子供たちの未来のための重要なターニングポイントであり、その効果が最大となる最適のタイミングで施策を講じた結果だということなんでしょうか。　市長は頻繁にリーダーシップ、リーダーシップと言いますが、こんな状態ではみんなを引っ張っていくどころか、やがてひとり歩きの裸の王様になっていることさえ気がつかない事態ともなりかねません。少なくとも今回の緊急事態の早期解決に向け、市長みずからが調理員の皆さんの意見、要望を直接お聞きする機会を設けるなど、それこそリーダーシップを発揮するべきだと考えますが、まさか給食の試食には教育委員会を飛び越えていくけれども、市の都合で苦しんでいる調理員の声は直接聞きに行かないとはさすがに言えないのではと思いますので、逃げることのない問題解決に対する攻めの答弁を求めておきます。　また、私が聞いたところでは、鳴門労働基準監督署から調理員の中から代表者を１名選出するようにということになっているようですが、今の現状を鑑みれば、何が起こってもおかしくない状況であり、現状の新学校給食センターの労働環境が市の言うようないかにも平常を保っているとは私には到底考えられません。そこで、どういった経緯、理由で労働基準監督署から調理員の中から代表者を１名選出するよう求められたのか、また今後どのような対応とするのか、答弁を求めておきます。　次に、水産業の振興についてですが、先ほどの浜の活力再生広域プランについては、年内の承認を目標に関係機関等の協議を行っているとのことですので、少なくとも来年度に向けてはこのプランがより現実的なものになってくるのかなと思っておりますが、内容的にも私が水産業関係者の方から御要望をいただいた資機材の購入に関する助成制度の支援も含まれているということですので、そのあたりも具体的になってくると、事業継続や後継者育成などについても少しは前に進むのかなと期待しているところであります。　また、このプランが水産業にかかわる方々の思いとずれないようにすることが非常に私は重要だと考えておりますが、市としてプラン策定後においても漁業組合員の皆さんへ説明を行い、共通意識をさらに深めたいという意思だと思いますので、そこはしっかりと鳴門市の基幹産業である水産業を持続可能なものとするために、これからも力を尽くしていくことを求めておきたいと思います。　最後に、今回も取り上げた新学校給食センターの問題、それから水産業の振興、このような市が行うさまざまな事業が本当に市民のためとなっているのか、また市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、その思いに沿ったものとなっているのか、市として当たり前にするべきこと、そして当たり前に市民にお知らせしながら、おごることなく謙虚に、そして確実に、丁寧に実施することを提言して私の質問を終わりたいと思います。　　　　　〔教育次長　大林　清君登壇〕 ◎教育次長（大林清君）　調理員からの意見、要望の内容と改善内容についての御質問でございますが、これまでに聴取した意見や要望としては、給食センター内の労働環境の改善や臨時職員の人員確保と処遇改善に関すること、正規調理員と臨時調理員の業務分担に関すること、体力的にすぐれた人材の確保に関することなどです。これらの意見や要望につきましては、可能なものから順次対応しております。具体例を申し上げますと、先ほども申し上げましたが、調理場内にウオータークーラーを設置するなどの労働環境の改善を行ったほか、派遣会社の活用による人材確保も行っております。今後も現場の意見、要望につきましては、丁寧に内容を酌み取りながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、調理員の意見聴取を行う機会についての御質問でございますが、職務内容や労働環境に関する意見や要望につきましては、所属長である給食センター所長が日常的に話を聞いておりますが、学校給食センターは教育委員会の所管する施設でありますので、必要に応じて教育委員会の管理職員が聴取する場合もあります。今後とも給食センターの円滑な運営のために、職員の意見や要望も把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、労働者の代表者１名を選出することとなった経緯についての御質問でございますが、鳴門市学校給食センターは新たに設置された事業所であることから、去る11月16日に鳴門労働基準監督署による働き過ぎ防止を目的とする調査を受けたところです。この調査の際に、担当官より労働基準法に基づく必要な届け出をするよう指導がありました。この届け出には、労働者の代表者１名の選出が必要なため、その代表者を選出していただき届け出を行ったところです。 ○議長（川田達司君）　暫時小休いたします。　　　　　午前11時38分　休憩　　　　　午後１時　　　開議　　　　　〔副議長　圃山俊作君　議長席に着席〕 ○副議長（圃山俊作君）　小休前に引き続き会議を開きます。１、教育行政について２、産業建設行政について　　　　　　　　　　　　　３番　叶井克典君　　　　　〔３番　叶井克典君登壇〕 ◆３番（叶井克典君）　平成29年第４回定例会一般質問の最後の質問です。　教育行政と産業建設行政について通告のとおり質問してまいりたいと思います。　まず初めに、教育行政の質問を行います。　私は、４年前まで本市での教育に携わっていた者として、教育環境をもっとよくしたいと思いを持って議員となり、これまで４年の間に教育行政について15回の一般質問を行いました。本日は最後になる16回目の教育行政についての質問を行います。　そこで、今回はこれまで私が15回質問した中で、研究する及び検討するとの答弁があった内容について、進捗状況などを聞きたいと思います。　まず１つ目は、平成27年第２回定例会で質問した子どもの読書活動推進計画についてです。その再問の中で、地域における子供の読書活動を推進するためには、子供が読書活動をより身近に感じられる環境を整備していくことが重要であり、市町村は住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、市町村立図書館及び分館などの設置に努めることが文部科学省で示されていること、そして隠岐の島海士町では、島全体を一つの図書館とする島まるごと図書館等を紹介し、本市でも町中どこでも図書館を取り入れてはどうかと私が提案しましたところ、その再問に対しての答弁では、図書館は市民の皆様に対して御利用いただきやすい環境づくりと適切な図書館サービスを御提供することが重要であると認識いたしております。今後も市内全域でより多くの市民の皆様が図書館資料を手にする機会が実現できる体制づくりについても研究してまいりたいと考えておりますとのことでした。この研究の成果を伺います。　２つ目は、平成28年第１回定例会で質問した北灘町の学校施設についてです。学校施設の活用方法について他市の取り組みなどを紹介し、現在の北灘中学校、北灘東小学校、北灘西小学校の施設の活用方法の検討の進捗状況を伺いました。　その答弁では、本市の学校跡地の利活用の方針といたしましては、まず地域の御意見、御要望をお伺いし、それらを踏まえた上で地域の活性化につながる利活用のあり方を検討していくことといたしております。そして、三好市の先進地を視察する予定とのことでした。　また、跡地施設の活用に当たり、事業を全国に公募する手法も有効であると認識しているところであり、北灘地区の活性化のため、地域の御意見を十分お伺いしながら、まちづくりの担当部局とも連携の上、活用方法を検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。現在までの活用方法の進捗状況を伺います。　３つ目は、平成28年第２回定例会で質問した第二期鳴門市教育振興計画「自ら学ぶ力を育む教育の推進」の中の就学前教育についてです。初問の中で、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授が、著書「幼児教育の経済学」の中で、40年以上にわたる追跡調査から、就学前教育の大切さが指摘されていることや恵まれない子供の幼少期の環境を充実させる数々の研究では、家庭環境の強化が子供の成長ぶりを改善することを示し、改善の経路として非認知的スキルの役割が重要であることが示されていることを紹介しました。　そこで、第二期鳴門市教育振興計画の就学前教育の課題の中に、子ども・子育て支援新制度への移行により市全体の就学前教育・保育のあり方について検討していく必要があります。また、主な取り組みでは、保育所、認定こども園、小学校、地域と連携し、子供の発達段階に応じた課題等を共有し、スムーズな就学への取り組みを進めますと示されていたので、どのようにスムーズな就学への取り組みをするのか伺いました。　その答弁は、就学前教育についてスムーズな就学への具体的な方策として、今後市長部局と連携をしていくとのことでした。　さらに、再問で就学前教育の充実の施策に一人一人が心豊かでたくましく生きる力の基礎を育むことができる就学前教育を推進するとともに、家庭や地域と連携した子育て支援に取り組みますと示されています。その施策を推進するためにも、非認知能力を育むことが大切ではないかと考え、教育委員会中心に幼稚園と保育所及び認定こども園合同で非認知的能力育成についての研究会をつくってはどうかと私は提案しました。　その再問の答弁は、就学前教育のあり方を検討していく中で、幼稚園と保育所、認定こども園との合同研修等の実施について検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。合同研修会等の進捗状況を伺います。　次に、産業建設行政について質問します。　１つ目は、農林水産行政の農業の担い手の確保についてです。農業の担い手の高齢化については、全国的な問題となっており、それに伴う担い手の減少や耕作放棄地の増加等の課題が発生している状況にあります。本市においても高齢化が進んでいるとともに、人口の減少が進んでいる状況にあり、基幹産業である農業への影響が懸念されます。　私の地元である里浦地区では、サツマイモのなると金時を中心としたブランド作物による高収益の農業経営がなされておりますが、後継者問題については、市内他の地域とも今後の課題と思われます。本市の農業の現状からすると、たちまち経営が立ち行かないような状況ではないかとは思いますが、今後10年、20年先のことを考えると、後継者の確保に関する対策を今から講じる必要があるのではないかと考えます。　そこで、この問題について２点お伺いします。１点目は、本市の担い手の現状について。そして２点目は、その現状を踏まえた上で、現在実施している新規就農者に対する鳴門市の支援制度について伺います。　２つ目は、土木行政の道路整備についてです。本市の道路を見てみると、舗装をしてからほとんど手入れをしていないところやいろいろな工事で舗装をカットしてそこを再舗装するなど、さまざまな道路があります。当然古くても傷んでなければ私は我慢も必要と思います。しかし、市民の皆様には自分の周りの舗装整備が進まずに不公平感を感じている方もおいでます。　しかし、道路関連予算が少ない現状では我慢してもらわなくてはならないでしょう。でも、穴があいていたりしているところは、安全面から早急にしなければならないと思うのですが、道路整備の方針を伺います。　３つ目は、観光行政についてです。最近観光に出かけるときに、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスが多く使われているようです。ＳＮＳとは、人と人との社会的なつながりを維持促進するさまざまな機能を提供する会員制のオンラインサービスのことで、友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や、場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校あるいは友人の友人といった共通点やつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供するサービスで、ウエブサイトや専用のスマートフォンアプリなどで閲覧、利用することができます。　2003年ごろアメリカを中心に相次いで誕生し、国内事業者によるサービスも2004年ごろから普及し始めました。世界的には、初期に登録資格を有名大学の学生に絞って人気を博し、後に世界最大のソーシャルネットワークに成長したフェイスブックや短いつぶやきを投稿、共有するマイクロブログ型のツイッター、写真投稿、共有を中心とするインスタグラム、ビジネス、職業上のつながりに絞ったリンクトインなどが有名です。　現在、20代、30代の女性を中心にインスタグラムを利用して旅行先を決定する人がどんどん増加していると言われています。インスタグラムで利用されているハッシュタグという記号をベースに、観光スポットの写真を見ることで訪れたい場所を決めているのです。ハッシュタグ京都、ハッシュタグ福岡などの場所を軸としたハッシュタグも多いですが、ハッシュタグ女子旅、ハッシュタグ絶景、ハッシュタグロケ地など、目的やシチュエーションに応じたハッシュタグの検索も多いそうです。例えばハッシュタグ絶景と検索すると、さまざまな絶景の写真が表示されます。この中から気に入った画像をタップすると詳細が出てきます。そこからその地名をクリックすると、同じ場所のさまざまな投稿された写真を見ることができるというわけです。この場所を気に入ったユーザーは、グーグルやヤフーを利用して検索し、何県にあること、近くに温泉があることなどを知ります。このような流れが若者の中では当たり前になりつつあります。　ここでしっかりと認識しなければならないのは、インスタグラムで旅行先が既に決定した上でグーグルやヤフーで検索を行うということです。つまり観光スポットの公式ホームページや旅行予約サイトへの広告を目にする前に、インスタグラムを通じて旅行先が確定しているという事実です。御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、鳥取県が現在ハッシュタグを活用した「きなんせ「食のみやこ鳥取県」ＳＮＳ投稿キャンペーン」を行っています。これはツイッター、インスタグラムにおいて鳥取県の食や観光に関する写真または動画にハッシュタグ食のみやこ鳥取県、ハッシュタグlovetottorijapan（ラブ鳥取ジャパン）のハッシュタグをつけて投稿された方の中から審査または抽せんの上プレゼントを進呈するという企画です。これなどを見て、これから観光にはＳＮＳを使っていろいろな工夫が必要と思うのですが、本市のＳＮＳを使った観光に特化した事業について伺います。　答弁をいただき再問を行います。　　　　　〔教育長　安田　修君登壇〕 ◎教育長（安田修君）　図書館についての御質問でございますが、市民の皆様が町のどこででも図書館資料を手にすることができる環境づくりを行うことは、大変有意義なことであると考えております。　本市におきましては、そのための取り組みとして、昭和38年より移動図書館車の運行を行っており、青い鳥号として長年市民の皆様に親しまれているところであります。この移動図書館車による市民の読書機会をより充実させるため、平成28年度からは、以前は運行していなかった８月にも運行し、巡回日数をふやすことで市民の利便性を高めているところであります。　巡回箇所につきましては、市民の皆様の御要望にできる限り応えるよう、公民館や集会所などの公共施設駐車場や住宅団地等の約50カ所のステーションに赴き、図書の貸し出しや読書相談を行っています。特に近年では、介護関係施設等の福祉施設からの御要望への対応や交通手段を持たない、交通の便が悪いなどの理由により本館までお越しいただくことができない高齢者などの見守りの側面も持って巡回をいたしております。　なお、市立図書館では、来年度耐震改修工事を予定しており、工事期間中は本館での貸し出しができなくなることから、移動図書館車による図書の貸し出しがますます重要になると考えております。　こうしたことから、引き続き市公式ウエブサイトやリビング鳴門などにより、巡回日程を周知するとともに、ステーションの開設要望についても柔軟に対応することで巡回箇所をふやしてまいりたいと考えております。　また、この移動図書館車による配本サービスのほかに、例えば民間との協働により、市民の皆様が図書館以外の場所でも図書資料を気軽に手にすることができる環境づくりについて、引き続き研究してまいりたいと存じます。　次に、学校跡地の利活用に関する御質問でございますが、教育委員会といたしましては、閉校及び休校となった学校跡地の利活用の方針として、まず地域の御意見、御要望をお伺いした上で、実際に地域の方々に活用していただくことで、地域として必要な施設及び施設規模の検証を行い、利活用のあり方を検討することといたしております。　平成25年度末をもって閉校となった北灘中学校並びに平成26年度末をもって休園・休校となった北灘東幼稚園・小学校及び北灘西幼稚園・小学校の利活用についての取り組みですが、これまでの活用を通して運動場や体育館、幼稚園園舎などの地域として利活用を望まれる施設について、一定の見通しが立ったことから、昨年11月に北灘地区自治振興会及び北灘西町総代会から跡地の利活用についての要望書が提出されたところであります。　そのため、教育委員会といたしましては、こうした要望書の趣旨を踏まえる中で、地域として有効な利活用をお願いするとともに、そのほかの部分については、施設の一層の有効活用を進めるため、まちづくり担当部局とも連携をし、民間事業者等の公募という手法を含め、施設の利活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、幼稚園と保育所、認定こども園との合同研修等の実施についての御質問でございますが、就学前教育におきましては、幼稚園と認定こども園及び保育所が相互に情報提供し、保育や教育内容を連携することにより、小学校への円滑な接続を実現することが求められております。　そのため本市では、保育所、認定こども園を対象とした保育所等研修会に幼稚園の教職員が参加したり、幼稚園の一時預かり保育担当者研修会に保育所や認定こども園の教職員が参加するなど、保育・教育に係る専門的な知識を習得するための研修に相互に参加できる体制を整えております。　さらに、小学校入学前の就学前教育は、子供の成長にとって最も重要な時期であるとの認識のもと、市内の公・私立幼稚園及び認定こども園が連携して保育・教育指導力の向上を図ることを目的として、今年度より鳴門市幼稚園・こども園連絡協議会を設置いたしました。この協議会では、小学校教育への円滑な移行や幼児の実態に応じた保育・教育のあり方、特別支援教育の支援に有効な施策などについて研究・協議することとしており、今年度は研修会を含め、既に５回の協議会を開催しております。　具体的には、有識者による講義や小グループに分かれての情報交換、公開保育の研究などを行い、それぞれの組織の垣根を越えた意見交換や議論が行われております。　教職員はこうした取り組みの中で、粘り強さや感情や行動のコントロール、忍耐力などの幼児期において身につけることが望ましい非認知的能力の重要性に対する認識を深め、子供たちの教育がより一層充実したものとなるよう努めているところであります。　今後におきましても、合同研修会を継続していくとともに、さまざまな機会を捉えながら各組織の連携を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（西上昭二君）　農業の担い手の確保について幾つか御質問をいただいております。　まず、本市の担い手の現状についてでございますが、本市農業の中核的な担い手となる認定農業者数の推移といたしましては、平成18年度の242件から151件増加し、平成28年度は393件となっており、大津・里浦地区のブランド産地を中心に、担い手が着実に増加している状況となっております。　また、農林水産省が公表している2015農林業センサスでは、市内の農業経営体数1,055経営体のうち、約46％に当たる486経営体が販売金額500万円以上の経営体であるという結果が出ております。　さらに、就業人口の年齢構成の面では、本市の農業就業人口は2,408人のうち、65歳未満の就業人口は1,260人であり、全体の52.3％となっております。　全国における65歳未満の農業就業人口の割合は36.5％となっていることから、全国の状況と比較すると、本市の農業従事者は若い世代が多い状況となっております。　このような背景から、各経営体における後継者についても、現状においてはある程度世帯や地域の中での確保が進んでいる状況となっております。　しかしながら、2005年農業センサスと比較すると、65歳未満の農業就業人口の割合は56.3％から４ポイント減少していることから、全国の状況と比較すると緩やかであるものの、本市においても高齢化が進んでいる状況であります。　このような状況を踏まえ、市といたしましても、今後の担い手となる後継者の確保は、産地の持続的な発展のために非常に重要な課題であると認識しております。　次に、新規就農者に対する支援制度についての御質問でございますが、現在の支援制度といたしましては、国の農業次世代人材投資資金を財源とした経済面での支援があります。この農業次世代人材投資資金には、県が窓口となり就農前の研修を後押しする準備型交付金と、市が窓口となり、就農直後の経営確立を支援する経営開始型交付金があります。この経営開始型交付金の制度概要といたしましては、次世代を担う農業者となることを目指す原則45歳未満の独立・自営就農者を対象として、前年度の所得に応じて年間最大150万円を最長５年間交付するものとなっております。　また、交付実績といたしましては、平成24年度に制度を開始して以降、平成28年度まで、延べ29件の支援を実施しており、総額で１億5,600万円の交付を行ってきたところであります。　次に、観光客誘致におけるＳＮＳの活用についての御質問でございますが、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムに代表されるＳＮＳは、誰もが気軽に情報発信・情報共有ができるツールとして、ここ数年でのスマートフォンの急速な普及にあわせて利用者が増加しています。　ＳＮＳは、国内外を問わず幅広い世代へ瞬時に情報発信を行えることから、旅行者のニーズが団体旅行から個人旅行へ変化する中で、観光客誘致の手段としても有効であると考えております。　中でも、特に訪日外国人誘客、インバウンドには効果があると考えており、本市でもさまざまな場面を捉えて活用しているところであります。具体的には、神戸市、倉敷市、琴平町と連携している瀬戸内四都市広域観光推進協議会において、外国人旅行者の増加を目的としたビジット・ジャパン地方連携事業として、台湾人留学生によるＰＲ動画作成・フェイスブックでの情報発信や、台湾の有名ブロガーを招聘し、阿波おどりの様子をブログへ掲載いただくなど、鳴門の魅力を広く発信いたしました。　また、今年度淡路サービスエリアでの観光キャンペーン時には、観光客の方にうずしおくん・うずひめちゃんと一緒に写真を撮っていただき、その写真をＳＮＳへ掲載をいただくようお願いしたほか、徳島ヴォルティスの鳴門市民デーでＳＮＳ掲載用の写真パネルを作成するなど、一般の方からもＳＮＳを利用して鳴門を広く発信していただける新しい取り組みも始めているところです。　このほかにも、うずしおくん・うずひめちゃんのフェイスブックページによる情報発信に加え、インスタグラムを用いた写真動画コンテスト、ナルスタグラムの開催や各種イベント情報をツイッター等で発信しております。　また、印刷物等の画像にスマートフォンをかざすと動画が再生されるいわゆるＡＲ動画を活用した渦潮のＰＲパンフを作成しているほか、観光資源をＰＲする動画を新たに制作してユーチューブで公開する予定でもあり、インターネットを活用した本市のＰＲも進めております。　インターネットでの情報収集が主流となっている現在、観光客誘致の手法にはＳＮＳの活用が欠かせないものとなっております。ＳＮＳを利用して気軽に鳴門の情報に触れていただき、そして鳴門を訪れた方がその魅力を発信することで、さらに新たな観光客誘致へとつながるよう、今後におきましてもＳＮＳの情報発信力を活用した観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔経済建設部長　氏橋通泰君登壇〕 ◎経済建設部長（氏橋通泰君）　市道の整備についての御質問でございますが、本市市道は、一級市道、二級市道、その他市道の３種類に分類され、認定道路2,512路線、延長約600キロメートルを所管しております。　そのほかにも法定外公共物の里道が本市の管理道路となっておりますが、老朽化に伴う機能低下等により、各地域から多くの補修要望が上げられております。　いずれも各地域にとっては必要な生活道路であることから、早急に現地調査を行い、重要性や緊急性を勘案し、優先順位をつけ、計画的かつ効率的な整備に努めております。　　　　　〔３番　叶井克典君登壇〕 ◆３番（叶井克典君）　答弁をいただきましたので、再問及びまとめを行いたいと思います。　まず、教育行政の図書館サービスですが、移動図書館車が平成28年度から巡回日数と運行場所もふやしているとのことでした。まだまだ町中図書館にはなりませんが、高齢者の見守りの側面も持っているとのことでした。　しかし、拡充できてきたのに残念ながら図書館の耐震工事で工事期間中は貸し出しができなくなるようで、移動図書館の巡回箇所をふやしたり、民間との協働で図書館資料を気軽に手にすることができる環境づくりを研究するとのことでした。しっかり行ってほしいと思います。　次に、北灘町の学校施設の利活用についてですが、地域として利活用が望まれる施設について一定の見通しが立ち、昨年11月に北灘地区自治振興会及び北灘西町総代会から、跡地の利活用についての要望書が提出されたので、教育委員会として要望書の趣旨を踏まえ、地域として有効な利活用をお願いし、その他の部分について施設の一層の有効活用を進めるため、まちづくり担当部局とも連携し、民間事業者等の公募という手法も含め、施設の利活用を進めてまいりたいとのことでした。　しかし、この答弁ではスピード感が感じられません。要望書が出されて１年も経過しているのにほとんど進んでいないのではないでしょうか。地域の活性化につながる利活用をスピード感を持って進めてもらうことを求めておきます。　また、この件については、今後も機会あるごとに会派潮から確認をしてもらいます。　次に、幼稚園、保育所、認定こども園の合同研修会等の進捗状況ですが、保育所、認定こども園を対象とした保育所等研修会に幼稚園の教職員が参加したり、幼稚園の一時預かり保育担当者研修に保育所や認定こども園の教職員が参加するなど、保育・教育に係る専門的な知識を習得するための研修に相互に参加できる体制及び市内の公・私立幼稚園及び認定こども園が連携して保育・教育指導力の向上を図ることを目的として今年度より鳴門市幼稚園・こども園連絡協議会が設置できたとのことでした。　就学前教育は、子供の発達に大変重要な時期と私も思っています。子供たちに幼稚園でも保育所及び認定こども園でも同じように非認知的能力が向上することを祈念しています。　次に、産業建設行政の農林水産行政についてです。　まず、本市の担い手の現状としては、認定農業者の数も増加し、安定した経営が行われていること、また本市の農業従事者は全国の状況と比較すると、若い世代が多い状況にあるとのことでした。また、現状においては、ある程度世帯や地域の後継者確保が進んでいるものの、本市においても農業従事者の高齢化が進んでおり、今後担い手となる後継者の確保は、産地継続の持続的な発展のために非常に重要な課題であるという市の認識について私も同じ思いです。　本市においては、今年度よりカンショ栽培における手入れ砂やレンコン栽培における太陽熱消毒に要する経費に対して補助制度ができましたが、今後も各農家の安定した経営につながるさまざまな施策を引き続き実施することを求めておきたいと思います。　また、新規就農者に対する鳴門市の支援制度については、国の農業次世代人材投資資金を財源とした経済面での支援を実施しているとのことでした。この制度については、私が調査したところ、交付金を除く前年度の所得が350万円以上の場合は交付を受けれないことや、親元から独立する場合や経営継承を行う場合については、新たな作物を導入する必要があるとのことで、特に里浦地区のようにカンショ栽培に特化しているような地区については活用しにくい制度であるように思われます。　実際にある農家で次のようなことを伺いました。高齢になり、農業を今後どうするか考えていたら、県外で働いている子供が家に帰ってきて農業を引き継ぐことになったそうです。そして、この制度のことを知り、新規就農者に該当するのではと思い、相談に行ったら、活用できないとのことでした。県外で仕事をしていて、家に帰って農家を継いでも新規就農に該当しないということです。当然家の農業を引き継ぐわけですので、サツマイモのなると金時の栽培になります。新たな作物をつくるはずはありません。これでは絵に描いた餅と同じではないでしょうか。今後高齢化の進展により、新規就農者の確保に関する問題については、ますます重要性が増していくと思われます。市内の全ての地区で活用が進むよう、制度の見直しについて国等への働きかけが必要と思うのですが、現在の状況を伺います。　次に、土木行政の道路整備についてです。　道路整備の方針として、必要性や緊急性を勘案し、優先順位をつけて計画的に整備したいとのことでした。当然危険な場所については緊急に補修することが大切と思います。緊急性の高いところの発見は、職員の巡回や市民からの連絡が多いと思います。連絡いただくような場所の多くは小さな穴ではなく、大きくなってしまったものだと思います。小さな穴のときに発見すると、修理の資材も少なくて済むし、経費の削減につながると思います。　そこで、道路にあいた穴などで道路補修が必要なものを発見したとき用の発見通報システムをつくってはいかがでしょうか。市内各所の自治会から連絡をもらうことも考えられますが、やはり一番早く連絡が届くのは電子メールではないでしょうか。私も道路の穴に気がついたときは、スマートフォンで写真を撮るようにしています。でも、時間がたてばどこだったか忘れてしまうときもあります。もしも電子メールで送れる発見通報システムがあれば、写真を撮ってすぐに場所を記入して送ることができます。そうすることによって速やかに確認もできるし、補修もできるのではないでしょうか。道路補修のための発見通報システムをつくれないか、伺います。　最後に、観光行政についてです。　観光行政について、ＳＮＳを利用しての情報発信については、インスタグラムを用いたナルスタグラムを開催及び訪日外国人誘客、インバウンドのための取り組みとして、瀬戸内四都市広域観光推進協議会において取り組み等ができているようですので、評価したいと思います。　今後、第九100周年及び板東俘虜収容所世界の記憶なども情報発信できることを期待してこの質問は終わります。　再問の答弁をいただき、まとめを行います。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（西上昭二君）　農業次世代人材投資資金についての御質問でございますが、市が窓口となる経営開始型交付金の交付対象者が就農を開始した地区は、堀江・板東地区が16件、大津地区が７件、鳴門地区が３件、撫養地区が２件、里浦地区が１件となっており、地区ごとに差が生じている状況となっております。　この要因として、農業者の方からは、交付金の制度上、親元から独立する場合や経営承継を行う場合は、新たな作物を導入する必要があることなどが活用の妨げとなっているとの御意見をお伺いしております。　市といたしましても、本市の農業の特性である特定のブランド品目が定着している状況においては、必ずしも活用が図られる制度ではないものと認識しているところであります。　こうしたことから、地区の状況にかかわらず、活用が図ることができる制度への見直しについては、国との意見交換など、さまざまな機会において働きかけを行っているところであります。　さらに、担い手確保対策については、県や市内各ＪＡ等の関係機関と連携し、農産物のブランド化推進や農業資材の購入経費に対する補助などの施策を実施することにより、本市農業の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔経済建設部長　氏橋通泰君登壇〕 ◎経済建設部長（氏橋通泰君）　電子メール等を活用した道路補修の依頼方法についての御質問でございますが、本市の道路施設に対する補修要望は、電話や来庁されてのものが大半を占めております。　補修の要望を受けた場合、職員がまず現地確認を行い、対応方法などを検討することとしておりますが、電子メール等に写真が添付されておりますと、状況をある程度把握した上で現場確認を行えることから、適切な対応方法を迅速に決定することができます。　また、電子メール等を活用すると、来庁や電話での要望とは違い、いつでもお受けすることができるという利点もあります。　こうしたことから、補修要望における電子メールの活用方法等について検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔３番　叶井克典君登壇〕 ◆３番（叶井克典君）　再問の答弁をいただきましたので、まとめを行います。　農林水産事業の農業の担い手対策については、県や市内ＪＡ等との関係機関と連携し、農産物のブランド化推進や農業資材の購入経費に対する補助などの施策を実施することにより、本市農業の継続的な発展を図っていくとのことでした。　また、支援制度については、地区の状況にかかわらず活用を図ることができる制度への見直しについて、国との意見交換など、さまざまな機会において働きかけを行っているとのことでした。農業の担い手不足は、人口減少が進んでいる現状を考えると避けて通れない問題と思います。今後十分な研究を進めていただき、農業の衰退にならないようにしていただきたいと思います。　道路補修の依頼については、電子メール活用を検討していくということでした。道路補修については、危険なものもあるので、安心・安全面から考えても、速やかに補修することが大切だと思います。電子メールを活用すると、気づいた方から直接連絡をいただいて早急に改善することにつながります。また、早期に対処できることで、経費も少なくでき、多くの場所の補修につながることと思います。できるだけ早く制度化して、早い運用を期待しています。　最後に、私から２つのお願いをお聞きください。　１つ目は、昨日タブレット型端末導入に関する研究会のまとめの報告を議長にしました。タブレットの導入については、導入が望ましい結果となりました。議会費の削減やペーパーレスによる地球環境に配慮並びに市民への説明に有効に活用できるなど、導入のメリットやデメリット並びにデメリットの改善策なども示しています。議員は市民の代表ですので、タブレットの扱いもできることと思います。早期に導入に向けての検討をお願いします。　２つ目は、市民の皆様から私にいただいた厳しい御意見の中から３つをお伝えします。　１つ目は、議員はもっと市全体のことをするべきではないですか。２つ目は、議員の定数削減を議論しているが、市民が減らすのがよいと言っているのは、議会の活動が伝わらないからではないですか。しっかり議会報告会などをして議員の活動などを浸透させてから定数の議論をするべきではないですか。身を切る覚悟ということを聞きますが、それがあるなら議会報告会などをしっかりとするべきではないですか。３つ目は、市議会での議論をもっとレベルアップしてほしい。そのために議員にしっかりと研修をしてほしいということです。　私が御意見をいただきましたが、今後お答えすることができません。きょうこの場で議員の皆様にお伝えし、お答えいただくことをお願いし、私の最後の質問を終わります。 ○副議長（圃山俊作君）　以上をもって通告による一般質問は全て終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明12月６日は議事の都合のため休会といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕　御異議なしと認めます。　よって明12月６日は休会とすることに決しました。　次会は12月７日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後１時50分　散会...